住信SBIネット銀行とスルガ銀行・りそな銀行の3行は、ブロックチェーン技術を活用したiOS / Android向けの送金アプリ「Money Tap（マネータップ）」を夏以降に一般公開することを発表しました。
フィンテック技術を活用した新しいサービスのマネータップは、いったいどのようなアプリケーションであり、カードローンの利用にはどのように影響するのかを見てみましょう。
24時間365日・ローコストでの送金を実現する「マネータップ」
リップルのブロックチェーン技術を活用した送金アプリケーション
「Money Tap」は、リップル社の提供する金融基盤「RCクラウド2.0」に接続する個人間送金アプリであり、電話番号やQRコードを用いた、24時間365日・ローコストでの送金を実現可能としています。
ただし、一般公開時点では住信SBIネット銀行・スルガ銀行・りそな銀行の3行が対応するにとどまり、対応銀行は邦銀61行が加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」を中心に、順次拡大予定としています。
と次世代版決済プラットフォーム「RCクラウド2.0」
「RCクラウド」は、リップル社の次世代決済基盤をクラウド上に実装する日本発・世界初の試みであり、2017年3月に実証実験が完了しました。
その後、商用利用を検討する銀行で構成される「IT・システムワーキンググループ」での議論を重ねた結果、セキュリティ面や障害耐性を高めた新バージョンの準備を進めてまいりましたが、このたび、株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）の協力のもと、リップル社の提供するプラットフォーム「xCurrent」を実装した商用版として発表されたのが「RCクラウド2.0」です。
クラウド上の金融基盤「RCクラウド2.0」に接続するマネータップ
「RCクラウド2.0」に接続するスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」は、利用者による個人間の送金を、安全・リアルタイムかつ快適に行える環境を提供します。
銀行口座番号による送金はもちろん、携帯電話番号やQRコードによる送金にも対応。セキュリティ面では指紋による生体認証と組み合わせることで、利便性とセキュリティの両立を図っているのが特徴です。
現時点では住信SBIネット銀行とスルガ銀行、りそな銀行の3行間の送金に限られ、機能面でも個人間送金のみの提供に限定されていますが、将来的には外為機能や賃金の日払いといった企業間取引（B2B）やP2Bの法人向けソリューションの提供をめざすとしています。
個人間送金の発達はカードローンにどう影響する？
低コスト化・迅速化が進む個人間送金
マネータップが導入しているフィンテック技術の普及にともない、これまで高い送金手数料とある程度の時間が必要だった個人間送金の低コスト化・迅速化が急速に進んでいます。
これにより、お金を借りることはこれまでのように企業と個人のやり取りではなく、個人と個人のやり取りが中心となるとも言われています。
個人間送金が普及してもカードローンへの影響は限られる？
個人間送金の普及が予想されている昨今ですが、個人の資金調達手段であるカードローンにはどのような影響があるのでしょうか。
個人の間でお金の貸し借りをすることは、主に借りた側に原因があるトラブルの原因となりやすく、お金を借りられるかは個人の信用が大きく影響してきます。
個人間送金で個人の信用を正しく見積もる技術は開発されていませんが、カードローンには審査から融資・返済に至るまでの豊富な事例とモデルケースがあり、何よりも信用情報の蓄積が進んでいることから、比較的正しく個人の信用を見積もることができると考えられます。
ただし、カードローンは審査・融資の厳格化が進んでいることから急な資金需要に向かないサービスとなりつつあり、個人間送金はその需要を埋める形で普及することは十分に考えられます。
おわりに
迅速な個人間送金を実現するアプリケーションとして発表された「マネータップ」は、現時点ではそのサービス内容が限られていることなどから、直ちにカードローンにとって代わるサービスになるとはいえません。
しかし、これまでカードローンの需要の大きな部分を占めていた急な資金需要に柔軟に対応できることから、カードローンと競合する部分は小さくなさそうです。