カードローンやクレジットカードの審査に大きく影響するのが、過去の利用履歴などをまとめた「信用情報」です。
前回は信用情報の大まかな仕組みや内容を見ましたが、今回は信用情報に関するより詳しい情報を見てみましょう。
カードローンの審査に影響する？信用情報とは
過去の取引記録をまとめた「信用情報」
信用情報とは、利用者のクレジットやローン等の申し込みや契約に関する情報をまとめたものです。個人向け融資の申し込みから利用までの全ての過程を収集・利用することで、新たな個人向け融資の審査などでどの程度の与信枠を設定できるかを調べる重要な情報の1つとして扱われています。
信用情報は利用者と直接契約しているカード会社やローン会社が収集・記録していますが、情報共有をすすめるために「信用情報機関」で一括して保管・管理されています。信用情報機関は貸金業系の「日本信用情報機構（JICC）」と「CIC」、銀行系の「全国銀行個人信用情報センター（KSC）」の3機関が経済産業大臣の指定を受けています。
信用情報の対象となる取引
信用情報の対象となる取引はカードローンなどのフリーローンやカーローンなどの目的別ローンなどの「各種ローン」とクレジットカードの申し込み・利用、そして各種分割払いが当てはまります。
この中で意外と見落としてトラブルの原因となるのが、最後の各種分割払いです。身近なところではスマートフォンを含む、携帯電話の本体代金の支払いが分割払いですが、本体代金の支払いにトラブルがあると、カードローンやクレジットカードの利用に思わぬ影響を与えることがあります。
信用情報として登録される情報の種類
申し込みから借り入れ・返済まで、全ての利用情報が記録される
信用情報には借り入れ・返済はもちろん、申し込みやローン会社・カード会社の照会など、個人向け融資の全ての利用情報が逐一記録されています。また、信用情報は返済が完了しても一定期間保管されるので、新たな借り入れをするときにも参照されます。
3つに分けられる信用情報の内容
信用情報として登録される情報は、クレジット・ローン等を申し込んだときの「申込情報」と実際の借入条件などの「クレジット情報」、クレジットやローンなどの利用途上審査で信用情報を確認した「利用記録」に分けられます（CICの分類に基づく）。
一般的に信用情報の中ではクレジット情報が重視される傾向がありますが、審査のときには申込情報や利用記録も確認されるので、同時申し込みや短期間での連続した申し込みは、ネガティブな情報として受け取られるため、注意が必要です。
信用情報の内容を確認する「開示」
開示で信用情報は確認できる
企業単位での利用が念頭に置かれている信用情報ですが、実は個人でも所定の手続きをすることでどのような情報が記録されているのかを確認する「開示」請求を受け付けています。
開示には大きく分けて、パソコンやスマートフォンで手続きをする「インターネット開示」と郵送で手続きをする「郵送開示」、そして窓口での手続きとなる「窓口開示」の3つがあります。
いずれも手続きに少なくない時間と費用がかかり、開示請求をしたこと自体が信用情報に記録されるため、無駄な開示請求は控えるべきですが、信用情報にどのような内容が記録されているのかを確認しておいてもよいでしょう。
開示で確認できる信用情報
個人でもさまざまな手段で開示できる信用情報ですが、その情報の内容は信用情報として登録されている情報と、カード会社やローン会社、利用者本人の照会した記録に限られます。
特に注目されるのは過去のクレジットカードやローンの利用状況ですが、照会の記録も参照されるため、むやみやたらと請求するメリットは薄いといえるでしょう。
おわりに
カードローンやクレジットカードをはじめとする個人向け融資の審査に大きく影響する信用情報ですが、その実態はあまり広く知られているとは言えません。
信用情報の仕組みや内容を理解することで、適切で効果的な利用と、トラブルのない借り入れを実現できるようにしましょう。