カードローンをはじめとする個人向け融資の利用情報を収集・記録した「信用情報」は、個人向け融資の審査の重要な参考情報の1つですが、実は利用者個人でも「情報開示」と呼ばれる所定の手続きを踏まえれば確認することができます。
審査に大きく影響すると言われている信用情報を事前に確認できる情報開示には、どのような手段があるのでしょうか。
今回は、意外と知られていない開示の手続きの流れと、開示をするときのポイントがどのようなものかを見てみましょう。
信用情報を確認する制度「情報開示」
情報開示とは、利用者本人の申し込みにより、信用情報機関が収集・記録している信用情報を確認できる仕組みです。
情報開示を利用することで、信用情報そのものの登録の有無や、登録されている信用情報の内容を確認できます。
情報開示で確認できる内容
情報開示をすることで、3つある信用情報機関それぞれについて、申し込み・審査の可否から借り入れ・返済まで、一連の利用状況を把握することができます。
情報開示で確認できる情報は申し込み・借り入れの状況をあらわす「申込情報」と実際の借入条件である「クレジット情報」、どのような利用をしているのかを記録した「利用記録」の3つが対象ですが、信用情報機関によっては情報開示の回数を一定件数に制限することがあります。
3つある開示請求の手段
インターネット開示
情報開示の手段は大きく3つありますが、もっとも手軽なのが全国どこからでもパソコンやスマートフォンの画面上で回答情報（開示報告書）を即時に確認できるインターネット開示です。
パソコンならPDFファイルで開示されるので、そのまま印刷もできますが、スマートフォンではデータの保存までしかサポートしていない点には注意が必要です。
郵送開示
インターネット開示と並んで一般的な情報開示の方法が、必要書類を郵送して信用情報機関が回答情報（開示報告書）を郵送で返送する「郵送開示」です。
インターネット開示の普及前は一般的な情報開示の手続きでしたが、書類をそろえる手間や費用面で不利であることなどから、現在ではあまり一般的な方法とは言えません。
窓口開示
インターネット開示や郵送開示と並ぶ、第3の情報開示の方法が、主要都市に設置されている信用情報機関の受付窓口で手続きをする「窓口開示」です。
その場で回答情報（開示報告書）を入手できるのでインターネット開示と並んでもっとも早く確実に回答を入手できる方法ですが、窓口の設置が大都市に限られていることや、事前の書類準備が必要になる手間があるなど、手軽な方法とは言えません。
信用情報の開示請求のポイント
1件ごとに数百円程度の手数料がかかる
このように情報開示にはいくつかの方法がありますが、その全てで1件ごとに数百円から千円程度の手数料が必要となります。意味なく情報開示をすると、手数料負担はバカにならないので、必要な情報開示だけにとどめる必要があります。
開示請求をしたことも信用情報に記録される
また、情報開示はその手続きをしたこと自体が信用情報として記録されます。借入条件を記録した「クレジット情報」や実際の利用状況をまとめた「利用記録」と比べると審査のときには重視されないとは言われています。しかし、ひんぱんな利用はネガティブな情報として捉えられると言われているので、情報開示は必要な分にとどめておく必要があります。
おわりに
申し込み・審査の前に自分の信用情報を確認できる情報開示は、適切に使えば審査に通る可能性を引き上げることが期待できますが、むやみに使っていると費用がかかるだけではなく、審査の足を引っ張ることにもつながります。
無用なトラブルを防ぐためにも、適切な利用を心がけることは欠かせません。