カードローンの借り入れには申し込み・審査を受ける必要がありますが、希望する金額の借り入れのためには、いくつかのポイントがあると言われています。その中でも比較的重要なポイントの1つとされているのが、申し込み時点で安定・継続した収入があるかという点です。
安定・継続した収入の有無は、カードローンの審査にどのように影響するのかを見てみましょう。
カードローンの借り入れのポイント「安定・継続した収入」
審査のときに注目されるポイント：安定・継続した収入とは
ほとんどのカードローンでは、申し込み条件として成人であることや定職に就いていることに加えて、「安定・継続した収入があること」をあげています。
この場合の安定・継続した収入とは、基本的に給与所得などの毎月一定額が期待できる収入があてはまります。また、カードローンによっては雇用形態や勤続年数など、その収入をどれだけ安定して得られるかも注目されるポイントと言われています。
特に安定・継続した収入が注目される？銀行カードローン
審査のときに特に安定・継続した収入の有無が重視されると言われているのが、銀行カードローンです。
消費者金融カードローンと比べるとまとまった金額を低金利で借り入れできる銀行カードローンでは、それだけ返済期間が長くなりがちです。そのため、返済が完了するまで安定・継続した収入があるかは、審査の重要なポイントとなるのです。
総量規制が大きく影響する消費者金融カードローン
安定・継続した収入に関する要件が厳しいと言われている銀行カードローンに対して、消費者金融カードローンは、収入に関する要件はそれほど厳しくないと言われています。
しかし、年収の一定割合以上の借り入れを制限する「総量規制」の対象です。そのため、消費者金融カードローンでは年収額よりも年収に占める借入金額の割合が注目されると言われています。
カードローンの借入限度額を左右する「総量規制」
貸金業法が定める借り入れ制限の「総量規制」とは
貸金業法が定める「総量規制」とは、個人・法人向けに2種類ずつ・計4種類ある貸付契約のうち、「個人向け貸付」を対象に、個人の借入総額を原則として年収などの3分の1までに制限する仕組みです。
総量規制の対象となる個人向け貸付は、個人による金融機関などからのお金の借り入れを指しますが、事業性資金などの借り入れ目的によっては、個人向け貸付に含まないことがあります。
対象となるのは消費者金融カードローン
総量規制の対象となるのは、貸金業法の監督下にある消費者金融カードローンや信販カードローンです。また、総量規制の対象とならない借り入れでも、50万円を超える貸付では収入を証明する書類の提出が必要になります。なお、1社の借り入れでも複数社にまたがった借り入れでも、50万円を超えた時点で収入証明書類の提出が求められます。
銀行カードローンも総量規制に準じた自主規制を導入
このように消費者金融カードローンはさまざまな法的規制の対象となりますが、銀行の提供する銀行カードローンは総量規制の対象外です。これは、消費者金融カードローンは貸金業法の監督下にあるのに対して、銀行カードローンは銀行法の監督下にあることが影響しています。
ただし、近年の規制強化の動きから、銀行カードローンも消費者金融カードローンに準じた自主規制を導入しているので、まとまった金額が借りやすいというメリットはなくなりつつあります。
おわりに
カードローンの審査を通るためのポイントの中でも、特に注目されるといわれている安定・継続した収入ですが、貸金業者と銀行を監督する法律の違いにより、注目されるポイントは微妙に異なります。
カードローンに申し込みをするときには、その微妙な違いに気を付けることで、審査に通る期待をより高めることができます。