安定した給与が期待できるサラリーマンやフリーターなどの給与所得者と違い、仕事量が直接収入に影響する自営業・個人事業主は、資金面での不安はより切実。急な出費に頼りになるのが、素早い審査と融資に対応しているカードローンです。
急場で頼れるカードローンですが、給与所得者と比べると自営業・個人事業主は審査で不利なのは事実。
今回は審査の中でも特に注目される「所得証明書類」と、所得証明書類が不要で申し込みできるカードローンにどのようなものがあるのかを見てみましょう。
解釈によって異なる「個人事業主」と「自営業」
法人を設立せずに事業をする「個人事業主」
個人事業主とは、法人を設立せず個人の力で事業を営む人のことです。サラリーマンやフリーターなどの給与所得者と個人事業主では、税率や課税対象はもちろん、認められる経費や会計情報についても大きく異なります。
個人事業主よりも広い意味で使われる「自営業」
自営業とは自分で事業を営む人のことであり、個人事業主は広義の自営業であるともいえます。実際に個人事業主として納税している人が自分の職業を自営業と呼んでいるケースは珍しくありません。
ただし、個人事業主のように個人の立場ではなく法人を設立していても自営業として扱われるため、この使い分けは意外と重要なポイントといえます。
収入証明が簡単ではない自営業・個人事業主
サラリーマンやフリーターなどの給与所得者が所得証明には、会社が発行する源泉徴収票があれば事足ります。これに対して自営業・個人事業主の所得証明には、居住する市区町村役所や税務署で所得証明書類を発行する必要があります。一口に所得証明書類といっても、目的や用途に応じて課税証明書や納税証明書などがあり、必要となる書類は異なります。
なぜカードローンの申し込みに所得証明書類が必要なのか？
手軽に申し込み・借り入れができるカードローンですが、手軽な利用を可能にしたのは「収入証明」により、審査の簡素化・迅速化を進めていることが大きく影響しています。収入証明とは、前年の収入を市区町村や税務署などの公的な機関が証明するために発行する書類であり、源泉徴収票や課税証明書などが一般的です。
収入証明が求められる理由の一つに、「総量規制」があげられます。年収に対する借入金額や一度の借入金額を制限する総量規制により、カードローン利用者の保護を図っています。
また、貸金業法では
貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。
引用：e-Gov法令検索 貸金業法
と定めています。
このような理由により、カードローンの申し込みのときには、利用者の返済能力がもっとも明確にわかる収入証明の提出が求められているのです。
カードローンの申し込みに利用できる所得証明書類
役所が発行する所得証明書類
カードローンの申し込みで通用する一般的な所得証明書類が、役所の発行するものです。役所によっては「収入証明書」や「課税証明書」となっている場合もありますが、所得金額が記載されていればOK。名称はどうあれ、「所得を証明する書類」としての役割は果たすことはできます。
所得証明書は市役所の市民税課の窓口で発行していて、発行にかかる手数料は市区町村によっても違いますが、おおむね数百円程度です。また「納税証明書」に所得も記載されていれば、所得証明書としての機能があります。
税務署が発行する「納税証明書」
役所の発行する所得証明書類以外にも、税務署が発行する「納税証明書」も所得証明書類としての機能があります。納税証明書は所得金額や収入金額が記載された、最も信頼できる所得証明書類として扱われます。また、確定申告の写しも所得証明書類として有効です。
所得証明書類不要で申し込みできるカードローンとは
審査が厳しくなった銀行カードローン
貸金業法の対象となるのは消費者金融・信販会社などの消費者金融カードローンであり、銀行カードローンはこれまで無関係でした。しかし、銀行カードローンの貸付残高の増加したことでトラブルが増え、申し合わせを発表する事態になりました。
これにより銀行カードローンでも総量規制に準じた自主規制が導入され、これまでのように手軽に借りられなくなっています。
信販系カードローンは比較的借りやすい？
法律による総量規制や自主規制により、消費者金融カードローンや銀行カードローンでは収入証明が不要で利用できるカードローンは事実上ありませｎ。
しかし、消費者金融と同じように貸金業者の監督下にありながら、信販系カードローンは収入証明不要での利用をうたうなど、比較的借りやすい状態が続いています。
総量規制に引っかからなければどのカードローンでもOK？
借り入れをするカードローンに関わらず、所得証明不要の借り入れには総量規制が大きく影響していますが、総量規制の対象とならなければどのカードローンでも大きな違いはないことになります。
総量規制は借入希望額が年収の3分の1を超えるか、1回の借入希望額が50万円を超えると対象となります。総量規制の対象とならないようにするためには、この2点に注意して申し込みをするのがポイントです。
おわりに
サラリーマンなどの給与所得者と比べると借り入れに不利と言われる自営業・個人事業主ですが、借り入れ自体は不可能ではありません。
ポイントを抑えて適切な申し込みをすることが、借り入れの可能性を高めるためには欠かせないと言えるでしょう。