健康で文化的な最低限度の生活を保障する「生活保護制度」
健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助けるのが目的
生活保護とは国や自治体による公的扶助の1つであり、資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する人を対象に、憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障して、自立を助ける制度です。
生活保護を受ける3要件
生活保護は世帯単位で実施され、生活保護を受けるためには世帯がその利用し得る土地や家屋などの「資産」や就労などの「能力」、年金や手当など生活保護以外に活用できる制度を生活の維持に充ててもなお不足するときに申請するのが前提です。
また、家族や親族などの扶養義務者の扶養は、生活保護による保護に優先されます。
8つの扶助と等級で分類される支給額
生活保護は生活扶助や住宅扶助、教育扶助などの8つの扶助があり、どの扶助が支給されるかは申請者の年齢や性別、健康状態や、個人・世帯の生活状況の違いを考慮した上で、扶助が実施されます。
また、支給基準は厚生労働大臣が地域や物価などを考慮して定めた「級地区分表」により市町村単位で6段階に分けられ、11月から翌年3月の冬期期間だけ適用される5段階の区分とあわせて「給地制度」が設けられています。
支給される保護費
生活保護の受給世帯であると認められても、8つの扶助が全て適用されるわけではありません。厚生労働大臣が定めた基準で計算される「最低生活費」と収入を比較して、収入が最低生活費に満たないときに、最低生活費から収入を差し引いた差額分が保護費として支給されるようになっています。
生活保護を受給している人はカードローンを利用できる？
気になるのは、生活保護の受給中にカードローンの利用ができるのかということです。インターネット上には「生活保護の支給を受けていても借り入れできた」という体験談は少なくありませんが、実際はそれほど簡単とは言えないようです。
カードローンの審査は申し込み内容や信用情報を参考に、申込者の返済能力の有無を審査します。そのため、ほとんどのカードローンでは、申し込み条件に返済能力を保証する「安定・継続した収入がある人」という条件が設けられています。
生活保護を収入と解釈して申し込みをすることはできなくありませんが、安定・継続した収入とは認めにくいため、審査を通る可能性は高いとは言えません。
また、仮に審査を通って借り入れができたとしても、生活保護受給者は支給された扶助の使い道が定期的に調査されます。ここでカードローンを利用して「健康で文化的な最低限度の生活」を超える生活をしていると判断されれば、その後の生活保護の受給に良い印象があるとは言えないでしょう。
おわりに
最後のセーフティーネットとしてさまざまな問題をはらみながらも維持されている生活保護は、カードローンとの相性は良いとは言えません。
どちらも利用するのではなく、どちらかしか利用できないと考えるべきでしょう。