テレビコマーシャルや広告などで見聞きする「過払い金」や「過払い金返還請求」ですが、実際に手続きをするとなると簡単なことではありません。
しかし、長期間の借り入れがあれば、まとまった金額がかえってくることも珍しくないため、過払い金返還請求訴訟はやっても損がないと言えます。
今回は、過払い金が発生した理由や、過払い金返還請求の流れについて見てみましょう。
過払い金とは？
そもそも過払い金とはどのようなお金のことを言うのでしょうか。過払い金とは、消費者金融や信販会社などの貸金業者が、「利息制限法」で定められた金利の上限を超えて取っていた利息のことを言います。
「利息制限法」が定める金利上限は、
- 借入金額10万円未満…上限金利20.0%
- 借入金額10万円以上100万円未満…上限金利10.0%
- 借入金額100万円以上…上限金利15.0%
となっていますが、この金利を超えた利息を設定しても事実上罰則が存在しませんでした。そのため、ほとんどのカードローンでは利息制限法の上限金利を上回る金利を設定することとなったのです。
最高裁判決で違法となった過払い金
利息制限法を無視した上限金利が設定されていた理由の一つに、「出資法」の存在があります。
個人向けの貸し付けを想定した利息制限法と異なり、出資法は企業向け融資を想定した法律でしたが、個人向け融資にも適用できたため、法律の上では「二種類の上限金利がある」状態が続いていました。
出資法の定める上限金利は29.2%と利息制限法よりも高く、違反した場合は刑事罰の対象となりますが、利息制限法では上限利息を超えても罰則は無視できるほど軽いものでした。
そのため、ほとんどのカードローンで利息制限法を超える金利が設定されることとなったのです。
この利息制限法を超え出資法に収まる金利部分が「グレーゾーン金利」であり、グレーゾーン金利で支払った金額が「過払い金」に当てはまります。
このような二重体制は2010年6月の貸金業法の改正によって解消され、現在では利息制限法の上限金利での貸し付けが義務付けられることとなりました。
知っておきたい過払い金返還請求の流れ
すでに発生した過払い金については、最高裁判所の判決によりカードローンを借りていた会社に対して返還を求める「過払い金返還請求」の対象とすることが認められています。
しかし自力で過払い金返還請求をするためには法律や制度に関する知識が求められる上、多大な労力と時間を要するので、全額が返還される可能性は小さく、場合によっては返還が認められないこともあります。
費用こそかかるものの、基本的に過払い金返還請求は専門の弁護士や司法書士に手続きを依頼することが簡単・確実と言えるでしょう。
専門家に依頼する場合は、お金を借りた人（債務者）はまず弁護士や司法書士の事務所で面談して借り入れ状況や返済内容などを確認します。
面談で問題なければ委任契約書を取り交わすと、それ以降は過払い金が確定するまで専門家が債務者に代わって手続きを進め、訴訟になった場合も債務者が手続きをする必要はありません。
業者と専門家の間で交渉・決定した金額に債務者が同意すれば、報酬分を差し引いた金額が指定した銀行口座へと振り込まれます。手続きをしてから返金までにかかる期間は、2カ月～半年程度のことが多いようです。
過払い金返還請求するときの注意点
2010年6月以降の借り入れであれば、ほとんどの業者は利息制限法を守った金利で貸し付けをしているため、過払い金がある可能性は低く、2010年以前の借り入れでも銀行カードローンなどは過払い金はない可能性が高いと言われています。
それ以外に自分の過去の借り入れに過払い金が発生するのかどうかを簡単に確かめたいときには、インターネット上で公開されている「過払い金計算機」や「過払い金の目安表」などが役立ちます。あくまで「目安」に過ぎませんが、「過払い金がどのくらいあるのか全くわからない」という場合には参考にできます。
なお、過払い金返還請求ができる期限は、返済が完了してから10年間であり、それを過ぎてしまうと請求する権利が無くなるので注意してください。
過払い金返還請求のメリットとデメリット
過払い金を請求する最大のメリットは、払いすぎたお金が返ってくるという点です。過払い金が発生した時点にさかのぼって、過払い金に対して発生する利息まで返還されることもあるため、高額かつ長期間の借り入れをしている人は、返還される金額が大きくなる可能性があります。
また、「過払い金返還請求は当然の権利」であり、金融庁は「過払い金請求と信用情報は関わりない」という方針を明示しているため、過払い金返還請求により個人信用情報に記録される心配がないのもメリットと言えます。
ただし、借入金が残っているカードローンの過払い金返還請求をして、そのお金を元金返済や利息に充てた場合は「債務整理」として信用情報へ登録されます。この場合はその後の審査に影響が出る可能性があります。
おわりに
2010年6月の貸金業法改正までは利息制限法の上限金利を越えた貸し付けを行うカードローンがほとんどであり、それより前にある程度の金額を借り入れた経験があれば、過払い金がある可能性は小さくありません。
一方、過払い金がありそうでも「大した金額ではないかもしれない」、「借りたときに、納得して払った金利だし…」と、請求をためらう人もいるかもしれません。
ただし、考えている以上に過払い金がある可能性もあります。自分で過払い金の額を確認してから、請求するかどうかを考えても良いかもしれません。