カードローンを借りるときに気になる点として、万が一返済が遅れたときにはどうなるのか？という点があります。
マスメディアなどで面白おかしく取りあげられているのとは違って、返済の遅れは日常生活にも小さくない影響を及ぼします。カードローンの返済が遅れたときの利用者と金融機関、それぞれの対応を見てみましょう。
百害あって一利なし。カードローンの返済遅延
カードローンは利用者に対して「与信」を与える、つまり信用を供与することでお金を貸す融資商品です。そのため、契約時に定めた返済期日を守らないことは、その信用を裏切ることになり、その影響は長く尾を引きます。
複数回の返済トラブルはもちろん、一度の返済遅延でも内容によっては、その後のローン審査にも大きく影響することがあります。
返済が遅れそうなときは、連絡を最優先
何らかの理由で返済が遅れそうなときは、カードローン会社から催促の連絡が来る前に、こちらから連絡することが欠かせません。
こちらから連絡を入れればカードローン会社からの督促を止められるというのはもちろん、カードローン会社に好印象が期待できるため、後の対応が良くなることが期待できます。
また、事前に連絡をすれば、一部カードローンでは返済期日の変更に応じてくれるケースもあるようです。
返済遅延ではどのような悪影響をもたらすのか
仮に返済が遅延したときには、どのようなデメリットがあるのでしょうか。主なところでは、「遅延損害金の発生」や「事故情報への登録」、「利用停止」があげられます。それぞれの内容を見てみましょう。
ペナルティーとなる「遅延損害金」の発生する
カードローンの返済が遅れると、通常の利息に加えて返済が遅れた日数分だけ「遅延損害金」が発生します。遅延損害金の利率は銀行カードローンも消費者金融カードローンも法定利率の上限一杯に設定していることがほとんどであり、非常に重いペナルティーとなっています。
個人信用情報に「事故情報」が登録される
カードローンをはじめとする個人向け融資の利用状況を記録した「個人信用情報」には、返済の遅延などの返済トラブルは「事故情報」として記録され、その後の個人向け融資の審査・借り入れに大きく影響します。
数回・数日程度の返済遅延で登録されることはめったにありませんが、長期間の延滞やくり返しの返済遅延だと、登録される可能性は極めて大きくなります。
一度事故情報が登録されれば、一定期間は個人向け融資の新規借り入れやクレジットカードの新規発行ができなくなるなどの影響があります。
カードローンの利用停止処分
返済トラブルが続いたり解消されないと、カードローンの利用停止処分の対象となります。利用停止になると新たな借り入れができなくなり、利用停止時点での借入残高を返済する必要があります。
返済が遅れたときのカードローン会社の対応は？
カードローンに限らず、一般的に返済が遅れると、金融機関は
- はがきや電話による催促の連絡
- 督促状の送付
- 一括請求
- 給与や財産の差し押さえ
の手順で対応します。それぞれの内容を見てみましょう。
はがきや電話による催促・督促状の送付
はじめに、返済が確認できなかったことを知らせるはがきや電話での催促の連絡があります。自宅や携帯でなかなか連絡がつかないと、勤務先に電話をかけてくることもあります。
ここで連絡を無視すると一気に信用を失い、取り立て（一括請求や差し押さえ）の手続きが早まることもあるので、催促の連絡がくる前に対応することが欠かせません。
催促の時点で対応が確認できなければ、督促状の送付の対象となります。
全額一括請求や差し押さえによる「取り立て」
「強制的に取ること。催促して徴収すること」を意味する「取り立て」では、全額一括請求や差し押さえなどの法的手続きがおこなわれます。
法的手続きの関係から、返済能力の有無に関わらず一括返済の請求がおこなわれ、その後に差し押さえという流れとなります。
差し押さえとは、強制的にお金を回収することで、一般的には給料や財産が差し押さえの対象となります。法的処分である差し押さえは裁判所の許可に基づいておこなわれるため、決して逆らうことはできません。
給与差押であれば、控除後の給与額が44万円以下の場合は4分の1、44万円を超える場合は33万円を超えた金額が差し押さえの対象となり、申し立てがなされると裁判所から勤め先の会社に差押命令の書類が送付されます。
おわりに
手軽さと利便性の高さが魅力のカードローンですが、返済に何らかのトラブルが生じると、その影響は長く尾を引くことになります。
カードローンの利用にあたっては、余裕を持った利用計画を立てて、その計画を守って返済を進めることが欠かせません。