お金のやりとりが発生するカードローンは、利用中に発生したトラブルが長く尾を引くことも珍しくありません。
お金が関係するトラブルが起きたときに相談できるのは弁護士や司法書士ですが、金銭的な負担は無視できるものではありません。そこで活用したいのが、カードローン会社で構成される業界団体の「日本貸金業協会」です。
今回は、知られざる日本貸金業協会の役割や、どのような業務をしているのかを見てみましょう。
業界団体「日本貸金業協会」とは？
日本貸金業協会は、改正貸金業法によって2007年に設置された認可法人です。
貸金業法の改正前は旧貸金業規制法25条に基づいて都道府県毎に１つの貸金業協会が社団法人として設置され、各都道府県の貸金業協会の連合会として「全国貸金業協会連合会」が設置されていましたが、貸金業法の改正により全国貸金業協会連合会は2007年12月18日付で解散。
翌12月19日に施行された改正貸金業法第26条第1項及び第2項に基づく内閣総理大臣の認可を受けて設立した法人（認可法人）として「日本貸金業協会」が新たにされました。
日本貸金業協会の具体的な業務内容
日本貸金業協会は、貸金業法に基づく貸金業界の自主規制機関です。その目的として、
貸金業者の業務の適正な運営を確保し、もって貸金業の健全な発展と資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資すること
引用：貸金業者向けの総合的な監督指針：金融庁
があげられています。
貸金業の適正な運営を確保するため、日本貸金業協会は各種業務を実施していますが、代表的なものとして、
- 自主規制基本規則等の制定・協会員の法令等遵守
- 行政協力事務
- 相談対応・苦情処理・紛争解決
- 広報・啓発・調査研究
- 広告・法務相談
- 貸金業務取扱主任者試験・登録・講習
- 業務研修
- 監査の実施
- 監査ガイドライン
などがあげられています。
この中でも特にカードローンとの関わりが大きいのは、貸金業務取扱主任者試験・登録・講習と相談対応・苦情処理・紛争解決、広報・啓発・調査研究、そして広告・法務相談の4つです。
カードローンとの関係が深い4つの業務
貸金業を営むのに欠かせない「貸金業務取扱主任者」試験・登録・講習
改正貸金業法により創設された国家資格に「貸金業務取扱主任者」があります。貸金業を営むのであれば、資格試験に合格・登録した貸金業務取扱主任者を営業所もしくは事務所ごとに法令で定める数を設置しなければなりません。日本貸金業協会はこの貸金業務取扱主任者の資格試験から登録、講習までを一手に引き受けています。
公正・中立な立場から解決を支援する「相談対応・苦情処理・紛争解決」
相談対応・苦情処理・紛争解決では、利用者が気軽に利用できる相談・苦情・紛争受付窓口を設置することで、公正・中立な立場でトラブル解決を支援しています。
窓口に寄せられた相談や苦情処理は対象となる会員（カードローン会社）に通知され、必要に応じて業務是正や改善を求め、改善が認められなければ紛争解決手続きへの移行も可能です。
電話での受付 （受付時間：9:00～17:30） 土・日・祝日・年末年始を除く
ナビダイヤル 0570-051-051 または 03-5739-3861
ファクスでの受付
ファクス番号：03-5739-3024
郵便での受付
〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15 二葉高輪ビル2階
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
固定電話からは、全国どこからも市内通話料金（3分8.5円税別）でかかります。
PHS、IP電話は、各支部（こちら）または貸金業相談・紛争解決センター（03-5739-3861）
申出内容を正しく把握するため、会話の内容を録音する場合があります。
引用：【相談窓口の業務】貸金業相談・紛争解決センターのご案内 | 日本貸金業協会
また、利用者本人からの申し立て以外にも、親族から貸付自粛の申告を受ける「貸付自粛制度」により多重債務者の発生防止に努めています。
適正な利用を推進するための「広報・啓発・調査研究」
消費者金融カードローンを中心に、カードローンの利用をめぐるトラブルが相次いだことから、どうしてもカードローンにはネガティブなイメージが付きまとっています。このようなイメージを払拭して資金の調達手段として認知されるため、日本貸金業協会ではさまざまな角度からディスクローズ（情報発信）に努めています。
月1回発行の業界紙「JFSA news」をはじめ、カードローン会社やカードローン利用者が正しい知識を得るための多角的な情報発信をおこなっています。
トラブルの発生を未然に防ぐ「広告・法務相談」
カードローンは金銭トラブルの原因となることも珍しくないため、自主規制や基本規則、法令などにより、できること・できないことが明確に定められます。
貸金業協会では、カードローン会社が出稿するカードローンサービスのマスメディア向け広告について出稿前審査をおこない、カードローン会社と利用者双方の利益の保護をはかっています。
また、加盟会社を対象とした法務相談に応じることで問題の解決支援と同時に、知見の共有を目的として代表的な事例は公表・共有につとめています。
おわりに
このように、日本貸金業協会はカードローン利用者に直接関わる部分に限っても重要な業務を担当し、貸金業の健全な運営には欠かせない組織です。
また、貸付自粛によるトラブルの未然防止や、起きてしまったトラブルの解決など、実際の利用シーンでも大きな影響力を発揮します。
トラブルに巻き込まれないためにも、巻き込まれてしまったときの駆け込み寺としても、日本貸金業協会の存在は覚えておきたいものですね。