カードローンを借りる目的はいろいろとありますが、基本的に何かしら物品を購入することに費やされることになり、そのときに物品の代金とは別にかかる税金が、消費税です。
既に2014年4月の3%増税が行われ、それから3年後の2017年4月には2%増税が行われ、10%となることが決まっていますが、カードローンの審査・借り入れにどのような影響を及ぼすのでしょうか。
今回のコラムでは、消費税の概要と、カードローンの審査・借り入れへの影響を見てみたいと思います。
消費税の概要
そもそも、消費税とは「税」と付いているように、税金の一種です。
税金には大きく分けると、所得税や法人税などの「税金を納める義務がある人と税金を負担する人が同じ人である」直接税と、酒税やたばこ税などの「税金を納める義務がある人と税金を負担する人が異なる人である」間接税に分けられます。
消費税はこのうち、間接税に分類される税金であり、その利用目的は基本的に介護や医療などの、社会保障に必要な財源として徴収・使用されています。
国の平成27年度予算は総額96兆円超でしたが、そのうち税収でまかなった金額が54兆円とされ、税収のうち24兆円程度を消費税がまかなうようになり、導入から30年近くたった現在では、消費税は国の財政運営上、無くてはならない財源の一つとなっています。
1989年の導入当初は税率3%でしたが、その後の財政状況の悪化と、急速な少子高齢化による、消費税の主な使いみちである、社会保障費の急速な増大に伴い、1997年に2%上積みして5%、2014年に3％上積みして8%に増税され、さらに2015年10月に2%上積みして10%に増税する予定でした。
しかし、8％に増税した直後の各種統計でアベノミクスの成果で上向きかけていた景気が急減速したことが明らかになったため、10%への増税を2017年4月へと先送りすることを決定されます。
現在は、10%への増税と同時に生活必需品への税率を軽くする「軽減税率」の導入が検討されています。
カードローンと消費税の関係
消費税増税は、カードローンの審査・借り入れにどのような影響があるでしょうか。カードローンの返済利息は、消費税の課税対象外と明確に定められています。
消費税の課税の対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と輸入取引です。
これに当たらない取引には消費税はかかりません。これを一般的に不課税取引といいます。
例えば、国外取引、対価を得て行うことに当たらない寄付や単なる贈与、出資に対する配当などがこれに当たります。
引用：No.6209 非課税と不課税の違い｜消費税｜国税庁
そのため、消費税増税はカードローンの審査・借り入れに直接影響を及ぼすことはありません。
消費税増税はどのような影響があるか
法律により明確にカードローンの借入利息は消費税の課税対象外と定められているため、消費税増税はカードローンの審査・借り入れには直接影響してこないことは既に述べました。
しかし、カードローンで借り入れた資金を利用する段階になると、消費税は大きく影響してきます。
カードローンの利用者に行ったアンケート調査では、回答者の半数近くが娯楽・交際費や、生活費をカードローン借り入れの目的としてあげました。
出典：カードローンの意識調査アンケートのデータ
娯楽・交際費や生活費といった出費は、消費税増税の影響を大きく受けるとされる部分であり、仮に消費税増税前後で同じ金額を借り入れて娯楽・交際費に使用すると考える場合、同じ金額を借りても増税後は使える金額が事実上目減りすることとなります。
これに対応するためには、増税した分だけカードローンの借入金額を増やすなどの方法がありますが、過去の統計を見る限りでは、そのような方法をとる人はあまりいないようです。
これまでの消費税増税では、増税前は駆け込み消費が増えるものの、増税後は一転して消費が落ち込むという統計データが出ています。
消費税増税はカードローンの借り入れに影響を与えないものの、増税によって使えるお金が減る分に合わせて、今までよりも賢いカードローンの使い方を考える必要がありそうです。
おわりに
消費税増税は、その影響が吸収されるまで、様々な経済活動に大きな影響をもたらすことが予想されます。
カードローンを賢く借り入れることで、できるだけ影響を小さくしたいものです。