2017年4月の消費税増税と同時に導入が検討されているのが、生活必需品に限った軽減税率の導入です。
検討段階であるため、様々な方策が検討されていますが、そもそも軽減税率とはどのようなものでしょうか。カードローン審査・借り入れに影響はあるのでしょうか。
今回は消費税の軽減税率と、カードローンの審査・借り入れへの影響について見てみましょう。
消費税と軽減税率とは何か
そもそもの軽減税率を適用する対象となる消費税とは、一体何でしょうか。
特定の物品やサービスに課税する個別間接税とは異なり、消費に広く公平に負担を求める間接税です。
消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸し付けおよび役務の提供と外国貨物の輸入です。
この消費税は、生産および流通のそれぞれの段階で、商品や製品などが販売される都度その販売価格に上乗せされてかかりますが、最終的に税を負担するのは消費者となります。
引用：No.6101 消費税のしくみ｜消費税｜国税庁
と説明されています。
つまり、日本国内で行われるほぼ全ての買いものや契約などの取引に対してかけられる税金の一種が消費税であり、年額24兆円とも言われるその税収の使いみちは、平成26年度予算から全て医療や介護などの社会保障の財源として使われています。
既に2017年4月には、現在の8%からさらに2%引き上げた10%とすることが決定されていますが、それと同時に導入が検討されているのが、軽減税率です。
軽減税率とは、条件に応じて特定の商品に対して標準の税率（この場合は10%）よりも低い税率をかけることで、納税者の負担を抑えようとする仕組みです。
消費税は買いものや契約など国内でのほぼ全ての取引に発生するため、景気動向の影響を受けずに税を徴収することが可能ですが、所得に関係なく国内のほぼ全ての取引に対して発生するため、所得税に代表される税が担う「富の再分配」が反対に機能することで低所得者層への負担が大きくなる「税の逆進性」が指摘されています。
そのため、食料品をはじめとする生活必需品に限って標準よりも低い税率を導入することで、低所得者層の負担を小さくすることで税の逆進性を緩和しようとする仕組みが、軽減税率です。
現在、消費税10%への増税と同時に生鮮食品などの生活必需品に対して軽減税率を導入することが検討されていますが、その対象や方法を巡っては様々な内容が議論されています。そのため、どのような内容で実際に軽減税率が導入されるか、導入されてもどのような制度になるかは不透明な状況です。
軽減税率導入とカードローン審査・借り入れへの影響
軽減税率の導入は、カードローンの審査・借り入れにどのような影響を与えるでしょうか。軽減税率の仕組みの導入自体は、消費税増税と同様にカードローン審査・借り入れそのものには影響を与えませんが、増税前後では同じ金額を借り入れたとしても、増税分だけ自由に使える金額が実質的に目減りすることが考えられます。
カードローン借り入れ経験者にアンケートを採ると、カードローン借り入れの理由として半数以上の人が生活費の補てんを借り入れの理由としてあげました。
そのため現在検討されているように、生鮮食品などの生活必需品に対して軽減税率が導入されると、カードローン借り入れの主な理由となっている、生活費への増税の影響は小さくなると考えられます。
引用：カードローンの意識調査アンケートのデータ
軽減税率が実際に導入されるか、導入されてもどのような内容・制度になるかは、これからの政府・行政の協議によって決定されるため、何とも言えませんが、軽減税率が実際に導入されれば、ある程度負担感が和らぐことは期待できそうです。
おわりに
現時点で軽減税率は実際に導入されるかどうか、導入されてもどのような制度になるかが議論の最中の事項であり、ニュースなどで取り上げられても断片的な内容であるため、どうしても全体像がつかみにくい部分があります。
しかし、消費税増税。軽減税率の導入ともどもこれからの生活に直接関わってくる部分であるため、どのような制度・内容になるかはキチンとフォローしていきたいものです。