日常生活になくてはならないスマートフォンを始めとする携帯電話ですが、近年この携帯電話の料金滞納が元で、信用情報に傷がつく事例が報告されています。
なぜそのようなことになるのでしょうか。今回は携帯料金と信用情報の関係と、カードローンへの影響を見てみましょう。
携帯代金の滞納でブラックリストに載る？
携帯代金の滞納が信用情報に記載されるというのは事実なのでしょうか。答えは、半分正解、半分不正解です。
そもそも一口に「携帯代金」と呼ぶ電話会社に毎月支払っている代金は、大きく契約している通信回線に月々発生する料金と、スマートフォンを含む、携帯電話本体の分割支払いの代金に分けられます。
このうちこのうちスマートフォンを含む携帯電話本体の代金の分割支払い滞納すると、信用情報に「代金滞納」として記載されることとなります。
携帯料金を滞納しても通話やインターネット接続を止められるだけと軽く考えてしまいがちですが、知らないところで実は大きな悪影響を受けているのです。
なぜ月賦の滞納が信用情報に影響するのか
なぜ、携帯代金の滞納が信用情報に記載されるのでしょうか。
スマートフォンなどの携帯端末の購入時に携帯会社と購入者との間で、「個別信用購入あっせん契約」を結んでいます。
この契約は、一言で言うとクレジットカード払いと同じ契約を結んで返済しますよ、という契約であり、携帯料金を口座引き落としなどにしてクレジットカード払いにしていなくても、支払いを滞納した記録が信用情報に記載されてしまうのです。
実は携帯電話の登場当初から端末購入するときには個別信用購入あっせん契約を結んでいましたが、当時は端末代金がそれほど高額ではなかったため、あまり問題になることはありませんでした。
しかしスマートフォンの台頭に伴って端末代金が高額化したため、携帯料金の滞納による信用情報への記載が社会問題化したため、2012年には総務省から注意を促す広報が発表されています。
また、近年では携帯料金の引き落としはクレジットカード払いになることがほとんどであるため、携帯料金を滞納がそのままクレジットカード払いの滞納となり、信用情報に記載される場合があるため、注意が必要です。
携帯料金の滞納とカードローン審査・借り入れへの影響
信用情報に携帯代金の滞納の記録を残さないためには、毎月キチンと携帯代金を支払う以外の方法はありません。既に携帯代金を滞納してしまったときは、どうすればよいのでしょうか。
何よりも最初に、携帯代金の滞納の記録が実際に信用情報に記載されているかを確認しましょう。というのは、携帯各社が信用情報の記録を始めたのは2009年からと比較的最近のことなので、昔の滞納であれば記載されていない可能性があるからです。
NTTドコモとau、ソフトバンクの主要携帯各社は、CIC（ソフトバンクはJICCと併用）に信用情報の記録を委託しているため、携帯料金の未納の記載があるかは、CIC（もしくはJICC）に信用情報開示をして確認しましょう。
ここで記録に問題がなければよいですが、携帯代金を滞納したという信用情報は完済から5年間は保存されます。
そのため、仮に携帯代金を滞納した記録があった場合は、完済から5年間はカードローン審査やクレジットカード審査、新しい携帯の購入などで貸し出し不可の審査結果を出される可能性や、携帯代金の一括払いを求められることがあります。
自分の履歴に少しでも不安があるなら、審査の前にCICに照会をして信用情報を確認することをおすすめします。
おわりに
このように、信用情報は意外なところから傷つくことがあるため、何が原因でカードローン審査・借り入れに影響があるかはわかりません。
カードローンの借り入れ・返済は、余裕を持った計画を立てて使うように心がけたいものです。