カードローンの審査の結果を左右するものの中に、過去の申し込みから借り入れ・返済までを収集・記録した「信用情報」があります。
信用情報はカードローン会社ではなく信用情報機関が一括管理しているため、「開示請求手続き」という手続きにより、自分の信用情報を確認することができます。
今回は、信用情報機関に信用情報の確認を求める「開示請求手続き」の流れがどのようなものかを見てみましょう。
「信用情報」と「信用情報機関」とは
信用情報とは、申込者の過去の借り入れ・返済に関するさまざまな情報をまとめた記録であり、申込審査では利用者の返済能力を知るための重要な情報の1つです。
信用情報は個人の借り入れ能力（与信）を左右する極めて重要な個人情報であり、借り入れ・返済の頻度が多いカードローンでは、会社ごとに信用情報を管理するのではなく、専任の機関を設置して一括管理する仕組みを採用しています。
この専任の機関がCICやJICCなどの「信用情報機関」です。
3つある信用情報機関とその違い
株式会社シー・アイ・シー（CIC）
株式会社シー・アイ・シーは、クレジット会社の共同出資により、1984年（昭和59年）に設立された、主に割賦販売や消費者ローンなどのクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関です。
また、割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関として指定を受けた唯一の指定信用情報機関です。
日本信用情報機構（JICC）
株式会社日本信用情報機構は、消費者信用産業の健全な発展と消費者の信用力を支える信用情報機関として、信用情報のプライバシー保護と利用のバランスを図りつつ、2009年（平成21年）の株式会社シーシービーとの経営統合を経て、国内で唯一全業態を網羅する国内で最大規模の信用情報機関の基盤を確立しました。
さらに、2010年（平成22年）に貸金業法に基づく指定信用情報機関として内閣総理大臣から指定を受け、消費者信用産業の重要なインフラとしてさらなる発展が期待されています。
全国銀行個人信用情報センター（KSC）
全国銀行個人信用情報センター（KSC）は、消費者信用の円滑化などを図るために、一般社団法人全国銀行協会（全銀協）が設置、運営している信用情報機関です。
ローンやクレジットカードなどに関する信用情報を登録し、会員における与信取引上の判断のための参考資料としてこれを提供しています。
3つの信用情報機関の情報共有「CRIN」
センターは、次の信用情報機関と提携して情報交流（CRIN）を実施しており、
センターおよび提携信用情報機関の会員は、各機関に登録されている延滞、代位弁済などの情報および、本人申告情報の一部を相互に利用することができます。
信用情報機関ごとの請求手段と開示請求手続き
CICの開示請求方法
- 窓口…平日のみ対応。10時から16時まで受付（12時から1時間の休憩を挟む）。要本人確認書類と手数料（現金500円）。
- 郵送…申し込みから10日程度で開示報告書が到着。要開示請求書、本人確認書類、手数料（定額小為替1,000円）。
- インターネット…毎日8時から21時まで受付。即時開示。要インターネット環境と手数料（クレジットカード一括払いで1,000円）。
JICCの開示請求方法
- 窓口…平日のみ対応。10時から16時まで受付（12時から1時間の休憩を挟む）。要本人確認書類と手数料（現金500円）。
- 郵送…申し込みから10日程度で開示報告書が到着。要開示請求書、本人確認書類、手数料（クレジットカード一括払いか定額小為替での支払いで1,000円）。
- スマートフォン…24時間365日。郵送。要開示請求書、本人確認書類、手数料（クレジットカード、コンビニ払い、銀行現金自動預払機（ＡＴＭ）、インターネットバンキングのいずれかで1,000円）。
KSCの開示請求方法
- 郵送…申し込みから10日程度で開示報告書が到着。要開示請求書、本人確認書類、手数料（定額小為替で1,000円）。
おわりに
信用情報は個人でも開示請求手続きをすることで開示できますが、基本的にはカードローン会社が審査のときに活用する情報であり、それほど頻繁に請求する必要はありません。
カードローンの審査を通るためには、過去の利用状況はもちろんのこと、今回の申し込みがどのような内容になっているかも重要です。無理のない範囲内で申し込み・借り入れをすることが欠かせないといえるでしょう。