カードローンの利用規約を詳しく読むと目につくのが、返済条件に含まれている「契約期間」という表記です。
この契約期間とは、借り入れ・返済にどのような影響がある条件なのでしょうか。
今回は気になる契約期間の謎と、契約期間が借り入れ・返済に与える影響について見てみましょう。
カードローンの「契約期間」とはなにか
気が付くと気になるカードローンの契約期間は、各カードローンでどのように扱われているのでしょうか。
契約期間について各カードローンの規約に記されている期間をざっくりと見てみると、
- 銀行系カードローン…1年間契約・自動更新・回数制限無し
- 信販系カードローン…1カ月～154カ月（12年8カ月）・更新なし・回数制限無し
- 消費者金融系カードローン…5年～・更新なし・回数制限有り
と大まかに分けられます。
基本的に企業規模が大きく、カードローン以外の資産も把握している銀行系カードローンの契約期間は短く、カードローン以外の資産を把握しない消費者金融系カードローンの契約期間は長く設定される傾向にあります。
もちろんこれは目安であり、各 カードローンごとに契約期間は異なるので、余裕があれば事前にチェックしたいポイントの一つと言えます。
全てのカードローンに共通するのは、期間に長短はあるものの、基本的に一定の期間が設けられていることです。
期間が設定されていると期間内に借り入れ・返済を終わらせなければいけないと考えがちですが、返済内容に延滞などの問題がなければ、基本的に契約は自動延長されます。
契約期間に捕らわれることなく、無理のない返済計画を立てた上で余裕があれば繰り上げ返済をするのが、もっとも効率のよい返済方法と言えるでしょう。
注意したいのは、返済期間を超えて返済する金額（残債）が残っていれば、返済期間の終了よりも残債の返済が優先されるということです。
残債がある状態で返済期間の満了日が過ぎても残債が帳消しになることはなく、そのまま返済をしなければ通常の延滞と同じように扱われて、信用情報に悪影響が残ります。
そのようなことにならないためにも、返済期間よりも残債のほうが優位であるという基本は抑えておきましょう。
カードローンの返済と契約期間の関係
この 残債の例でも分かるように、カードローンの契約期間は利用規約に書いてあるほど拘束力の強いものではありません。
ではなぜこのような条件が設定してあるのでしょうか。カードローンで契約期間が設定してあるもっとも大きな理由としては、契約者の信用度を確認するための目安となる期間として欠かせないという点があげられます。
カードローンサービスが契約期間を設定しながら自動更新を前提としているのは、1回で多額の借り入れ・返済をする契約者よりも少額でも継続して借り入れ・返済をする契約者のほうが、安定した利息収入が期待できるからです。
借りる立場としてはできるだけ小さくしたい利息ですが、貸す側としては毎月安定した収益として計算できる利息収入は見逃せない収益であるため、契約期間を設定しながらも残債のほうが優先されているのです。
しかし何らかの理由で契約者の返済が遅れるようになると、貸す側も返済に関するリスクも考えると、安定した収益源として考えることは難しくなります。
そのため契約期間を設置することで一定期間での契約更新をおこなうことで個人信用情報を照会して、信用情報に問題がないかを確認するようにしています。
つまりカードローンの契約期間は、貸す側であるカードローンが契約者の信用情報を確認するために欠かせない期間とも言えるのです。
返済に問題が生じると契約期間にどのような影響があるか
では実際に、借り入れたお金の返済に何らかの問題が生じると、どうなるのでしょうか。
実は仮に返済に何らかの問題が生じたとしても、その借り入れ・返済に対して何らかの問題が起きるわけではありません。
それよりも問題なのが、カードローンで借り入れたお金の返済に支障が生じると、
- 信用情報にその事実が記録される
- ペナルティーとして本来の利息よりも割高に設定されている「遅延損害金」を支払う必要が生じる
二つの点が大きな問題となります。
特に問題となるのが信用情報に返済に関する情報が記録されることです。
信用情報に返済に問題があったことが記録されると、契約期間にかかる問題とは関係なくカードローンの新規借り入れが非常に難しくなります。
そのため、どのような理由でも借り入れたお金の返済を遅らせるのは賢明とはいえないでしょう。
終わりに
ここまでカードローンの規約に記されている契約期間について見てきました。
契約者の視点で見ると契約期間はそれほど重視する必要はありませんが、貸す側から見ると契約者の信用を推し量るために欠かせない期間と言えます。
どちらにしても重要なのは、カードローンで借り入れ・返済をするときには契約を守ってキチンと返済することと言えるでしょう。