1月末の日本銀行の金融政策決定会合で導入が決定された「マイナス金利政策」は、導入決定の発表直後から金融市場に大きな影響を与えています。
既にその影響は銀行の預金金利や住宅ローンの利率引き下げなど身近なところにも及んでいます。
今回は、マイナス金利政策の概要とカードローンへの影響を見てみましょう。
マイナス金利政策導入に至る経緯を振りかえる
はじめにマイナス金利政策を導入するに至った経緯について振り返ってみましょう。
現在の日本銀行（日銀）では、安倍首相が打ち出した経済政策パッケージである「アベノミクス」と歩調を合わせて「異次元の金融緩和」を実施しています。
日本銀行は、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続する。今後とも、経済・物価のリスク要因を点検し、「物価安定の目標」の実現のために必要な場合には、「量」・「質」・「金利」の三つの次元で、追加的な金融緩和措置を講じる。
出典：2％の「物価安定の目標」と「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」 ：日本銀行 Bank of Japan
これまでの異次元緩和では、量と質の両面での緩和を目的として、量の面ではマネタリーベース（現金通貨と金融機関が保有する中央銀行預け金の合計）の年間80兆円ペースでの増加を、質の面では長期国債やETFおよびJ-REIT、CP（Commercial Paper = 期限が1年未満の割引手形）および社債などの大規模な買い入れを実施してきました。
2回に分けて導入されたこれらの金融政策は、導入直後は日本銀行総裁の名前をとって「黒田バズーカ」と呼ばれるほど大きな影響を金融市場に対して大きな影響を与えましたが、続く金融・経済政策の不在からその効果は続かず、第3の選択肢としてマイナス金利政策を導入することとなったのです。
マイナス金利政策とはどのような政策なのか
それではマイナス金利政策とは、何を目的として、どのようにおこなわれる金融政策なのでしょうか。
先にも触れたように、現在の日銀は異次元の金融緩和を実施していますが、続く政策の不在によりその効果は薄れています。
そこでこれまでの量と質の金融緩和政策に続く第3の金融緩和政策として導入されたのが、マイナス金利政策です。
マイナス金利が掛けられるのは、日銀が資金の円滑な運用を目的として取引先の金融機関から受け入れている「日銀当座預金残高」のうちの一部分です。
日銀当座預金残高は大まかに、
- 基礎残高…2015年の平均残高（+0.1%の金利。残高210兆円）
- マクロ加算残高…利用額に対して一定割合のマクロ加算額を加えた金額（ゼロ金利。残高40兆円）
- 政策金利残高…基礎残高とマクロ加算残高を除いた金額（-0.1%の金利。残高10兆円）
の三つに分けられます。
このうち政策金利残高（日銀当座預金残高全体のうち、10兆円程度）に対してマイナス金利が掛けられますが、基礎残高とマクロ加算残高に関してはこれまで通りに特例としての金利付与と、ゼロ金利が適用されます。
マイナス金利政策で混乱する資産運用の現場
このように金融市場への影響を考慮して、極めて限られた部分に対してのみ導入されたマイナス金利政策ですが、金融機関や資産運用会社は導入決定直後から、一斉に利下げや一部金融商品の販売停止などの対応に追われています。
5日の長期金利は0.020%まで低下して過去最低を更新し、大手銀行は相次いで預金金利の引き下げを決めた。国債などで運用する投資信託「MMF（マネー・マネジメント・ファンド）」を扱う国内の資産運用会社全11社が、新規募集の停止を決めるなど、影響は個人の資産運用にも広がっている。(読売新聞)
出典： MMF募集停止 マイナス金利で(2016年2月5日(金)掲載) – Yahoo!ニュース
8日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時前日比0．055％低下（債券価格は上昇）のマイナス0．1％となり、過去最低を更新した。日銀がマイナス金利政策の導入を決定してから1カ月余りで、長期金利は0．3％程度低下したことになる。(時事通信)
出典：長期金利-0.1% 過去最低更新(2016年3月8日(火)掲載) – Yahoo!ニュース
マイナス金利が適用されるのは銀行の保有する資産のごく一部にも関わらず、銀行や資産運用会社は利率の引き下げやMMFの新規募集の停止・償還など、パニック寸前の行動を起こしています。
マイナス金利政策導入によるカードローンへの影響
このように黒田日銀総裁の思惑とは異なる方向に影響を与えているマイナス金利政策ですが、気になるのはカードローンの申し込み・借り入れにどのような影響があるかということです。
現時点で明らかなことは、預金金利や住宅ローン金利のように、カードローンの利率の引き下げや、マイナス利率になる可能性はありえないということです。
そもそもカードローンは他の金融商品と異なり、契約者への融資から生じる利息が主な収益源です。
カードローン会社は資産としてマイナス金利政策による日銀当座預金残高やマイナス利回りがついている国債などを保有していないため、資産の面からマイナス金利政策の影響が生じることは考えられません。
マイナス金利政策の導入によるカードローンの利率引き下げを期待するなら、申し込み時点で比較的利率の低い銀行系カードローンを中心に検討するか、おまとめ・借り換えローンで利率の低いカードローンに乗りかえるしかないのが現状です。
おわりに
金融市場に対して大きな影響を与えたマイナス金利政策の導入ですが、身近なカードローンに対しての影響は全くと言っていいほどありません。
本格的に利率を小さくすることを検討するなら、申し込むときから条件に含めておくしかないのが現状です。