外国人の方必見!外国籍でもカードローンは利用できるのか

外国籍の人は必見!外国籍でもカードローンは利用できる?

外国人の方必見!外国籍でもカードローンは利用できるのか

世界経済の一体化が進んだ現在、日本国内の外国人労働者数は約91万人(2015年・厚生労働省調べ)と日本の労働人口の1%を占めるまでに拡大しています。
長引くデフレにより物価は下落傾向にあるものの、比較的物価が高い、日本の都市部での生活は、何かと物入りになる傾向があります。
比較的低賃金な労働に就いていることが多い外国人労働者が頼りにできるお金を借りる手段として、カードローンは有効なのでしょうか。

外国籍の人でもカードローンの借り入れはできる

ほとんどのカードローンでは、申し込み条件として年齢と安定収入以外の条件を設けていないため、申し込み条件を満たしていれば外国籍でも申し込み・借り入れをすることは可能です。
ただし、外国籍の人がカードローンに申し込むときの条件として、通常の本人確認書類・収入証明書類と合わせて、在留を証明する書類の提出が求められます。

外国籍の人がカードローンに申し込むときに必要な書類

外国籍の人がカードローンに申し込むときには、永住権を有していることを証明するため、在留を証明する書類の提出が必要になります。
在留を証明する書類として認められる代表的なものとしては、

  • 特別永住者証明書
  • 在留カード
  • 身分証明書
  • パスポート

などがあげられます。

永住権を証明する「特別永住者証明書」と「在留カード」

特別永住者証明書は、特別永住者の法的地位等を証明するものとして交付されるもので、氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、有効期間の満了日などの情報が記載され、16歳以上であれば顔写真が表示されます。

これに対して在留カードは、新規の上陸許可、在留資格の変更許可や在留期間の更新許可など在留資格に係る許可の結果としてわが国に中長期間在留する者(中長期在留者)に対して交付されます。
在留カードも特別永住者証明書と同様に、氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留資格、在留期間、就労の可否など、法務大臣が把握する情報の重要部分が記載され、16歳以上であれば顔写真が表示されます。

外国籍の人が新たにカードローンに申し込むときには、先に触れたように本人確認書類と収入証明書類と合わせて、特別永住者証明書か在留カードの提出を求められることがほとんどです。

外国籍の人がカードローンに申し込むときのポイント

外国籍の人がカードローンを申し込めるかどうか、申し込むときには何が必要になるのかを見てきました。これまでの内容を踏まえて、外国籍の人がカードローンに申し込むときに気をつけたいポイントについて見てみましょう。

カードローンの申し込みにぜひとも欲しい永住許可・永住権

何度か触れているように、外国籍の人であっても

  • 日本の永住権を持っている
  • 日本語の読み書きが不自由なくできる
  • 安定した収入がある

などの一定の条件を満たしていればカードローンの申し込み・借り入れをすることは可能です。
永住許可・永住権を取得する条件とはいくつかありますが、その中の一つに「独立の生計を営む資産・技能を有すること」があります。
そのため、外国籍の人であっても永住許可・永住権を保有していれば、キャッシングやカードローンの審査に通る条件や審査の厳しさはほぼ日本人と変わりありません。
お金のやりくりに困ったときには、カードローンの利用も有力な手段の一つと言えるでしょう。

永住許可・永住権がないとカードローンを借りられない?

ここで気になるのは、永住許可・永住権を持たない外国籍の人がカードローンに申しこむケースです。
永住許可・永住権がない外国籍の人でも代わりに外国人登録証があり、日本語の規約・申込書が読めるレベルの読み書きを有していれば、申し込みそのものは可能です。
ただし、永住許可・永住権がない状態でカードローンに申しこむと審査は厳しいものになると言われています。
永住許可・永住権がない人の申しこみは、永住許可・永住権がある人と比べると明らかに審査に通りにくいと言われています。

外国籍の人の申し込みにも積極的なカードローン

日本国籍を有する人の申し込みと比べると、外国籍の人がカードローンを申し込むことには見えないハードルがあります。しかし、ここであげるカードローンサービスは、外国籍の人の申し込みも積極的に受け付けています。
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おわりに

このように、日本国籍を有する人と比べると外国籍の人はカードローンの申し込み・借り入れで多少不利な面があることは否定できません。
しかし、申し込み条件を満たせば通常の審査がおこなわれることには変わりなく、カードローンは手持ちのお金の不足をおぎなうために覚えておきたい手段の一つと言えそうです。

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