カードローンに申し込みをすると、希望限度額や借り入れ状況により「収入証明書」の提出を求められます。
今回はカードローンで必要になる収入証明書とはどのようなものなのか、そしてなぜ必要になるのかということをお話しいたします。
「収入証明書」は職業別で違う？
収入証明書というのは、カードローンの審査を申し込む際に必要になる自らの収入を公的に証明するための書類です。ただし、それぞれの職業によって必要な書類は異なるため、この辺りは確認しておきましょう。
会社員・公務員の場合
会社員・公務員の方が用意しやすいのは、年末調整の時にもらう「源泉徴収票」です。何らかの理由で源泉徴収票がすぐに準備できないという方は、毎月の「給与支払明細書」も収入証明として使うことはできます。
給与支払明細書の場合はカードローンによっては直近3カ月の明細が必要になるなど、条件が指定される場合もあるため、事前に確認が必要です。
個人事業主・自営業の場合
個人事業主や自営業の方は、課税証明書や確定申告書がカードローンに提出できる証明書となります。
これらの書類は市役所や税務署での発行が必要になるので、収入証明が必要な場合は、カードローンの申し込み前に準備しておくと良いでしょう。
カードローンで収入証明が必要になった背景
銀行・消費者金融に関わらず各金融機関では、その人に返済能力があるのかというところをしっかり見る必要があります。収入はお申込時の希望融資額によって自己申告だけでいいのか、収入証明が必要なのかに分かれます。収入証明書の提出が厳しくなった背景には、2010年の6月に成立した「総量規制」の影響があります。
総量規制では、自社の貸付残高が50万円を超える場合、あるいは他の賃金業者を含めた総貸付額が100万円を超える貸し付けを超える貸し付けを行う場合には収入を明らかにする書類の提出を求めると定めています。
これは返済能力を超える過剰な借り入れをする人が増えたために制定された規制であり、高額な取引になる場合は、利用者を守る意味でも収入証明の提出が義務付けられます。
消費者金融と銀行カードローンで必要なケースが書類が異なる
前述した通り、必ずしも収入証明書の提出が必要なケースばかりではありません。一定の額を超えるような高額取引が行われる場合には必要になるということです。それぞれのカードローン会社により、収入証明書が必要になる取引額が異なりますので、こちらは申込時にウェブサイトで確認しておきましょう。
一部、各カードローン会社が定める金額以下の取引額でも収入証明書の提出が求められる場合がありますが、それは勤続年数や年齢などから考えてあまりにも収入が多すぎるなどの特別なケースです。おおむねは、上記のような基準で考えておいて良いと思います。
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おわりに
いかがでしたか？今回はカードローンの申込時に提出を求められるかもしれない「収入証明書」について書いてみました。おおむね50万円以上の高額な取引の場合に必要になる書類なので、その予定でいる方は前もって準備をしておくと良いでしょう。
それぞれの職種で提出する書類も変わってくるため、ぜひこの記事を参考にしてみてくださいね。