一般にカードローンやクレジットカードの返済で何らかのトラブルを起こすと、トラブルが起きたことが「事故情報」として登録されます。
事故情報は一定の登録期間が過ぎれば削除されますが、これとは別にトラブルを起こした金融機関が、独自の事故情報を保存していることがあります。
「社内ブラック」とも呼ばれるこの独自の事故情報はどのようなものであり、次の借り入れにどのような影響を与えるのでしょうか。その内容を見てみましょう。
「個人信用情報」と「事故情報」とはなにか
社内ブラックがどのようなものかを見る前に、社内ブラックと深い関係のある「個人信用情報」と「事故情報」について見てみましょう。
申込者本人の借り入れ・返済状況を記録する「個人信用情報」
「個人信用情報」とは、各種目的別ローンやカードローン、クレジットカードなどの申し込み・審査のときに利用される個人情報です。
個人信用情報として記録されるのは、
- 基本的個人情報…氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先など
- 金銭契約の状況…ローンやクレジットカードなど借入金額や借り入れ・返済状況など
などが対象となります。
これらの情報は、加盟各社によって構成される「指定信用情報機関」に一定期間の保存がされ、新たな申し込み・審査がおこなわれるたびに照会がおこなわれます。
返済時のトラブルを記録した「事故情報」
個人信用情報の大きな目的が、「事故情報」の記録と提供です。
事故情報とは、借り入れ・返済で大きなトラブルがあったときに、そのトラブルを記録した情報であり、申込者が融資の対象となるかを判断する重要な材料です。
事故情報の有無は融資の可否を決定的に分ける要素であり、事故情報があると新規借り入れは事実上不可能と言われています。
個人信用情報とは別に蓄積される「社内ブラック」
このように個人信用情報は指定信用情報機関で集約・蓄積されますが、これとは別に各社が独自に事故情報を記録する「社内ブラック」と呼ばれる事故情報があります。
社内ブラックは個人信用情報とは異なり、独自に収集されるデータです。
そのため収集・蓄積に当たっては何らかの制約があるわけではなく、登録・削除は各社の判断に任されています。
多くの金融機関では、登録期間を事実上無期限にするこ
一般にカードローンやクレジットカードの返済で何らかのトラブルを起こすと、トラブルが起きたことが「事故情報」として登録されます。
事故情報は一定の登録期間が過ぎれば削除されますが、これとは別にトラブルを起こした金融機関が、独自の事故情報を保存していることがあります。
「社内ブラック」とも呼ばれるこの独自の事故情報はどのようなものであり、次の借り入れにどのような影響を与えるのでしょうか。その内容を見てみましょう。
「個人信用情報」と「事故情報」とはなにか
社内ブラックがどのようなものかを見る前に、社内ブラックと深い関係のある「個人信用情報」と「事故情報」について見てみましょう。
申込者本人の借り入れ・返済状況を記録する「個人信用情報」
「個人信用情報」とは、各種目的別ローンやカードローン、クレジットカードなどの申し込み・審査のときに利用される個人情報です。
個人信用情報として記録されるのは、
- 基本的個人情報…氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先など
- 金銭契約の状況…ローンやクレジットカードなど借入金額や借り入れ・返済状況など
などが対象となります。
これらの情報は、加盟各社によって構成される「指定信用情報機関」に一定期間の保存がされ、新たな申し込み・審査がおこなわれるたびに照会がおこなわれます。
返済時のトラブルを記録した「事故情報」
個人信用情報の大きな目的が、「事故情報」の記録と提供です。
事故情報とは、借り入れ・返済で大きなトラブルがあったときに、そのトラブルを記録した情報であり、申込者が融資の対象となるかを判断する重要な材料です。
事故情報の有無は融資の可否を決定的に分ける要素であり、事故情報があると新規借り入れは事実上不可能と言われています。
個人信用情報とは別に蓄積される「社内ブラック」
このように個人信用情報は指定信用情報機関で集約・蓄積されますが、これとは別に各社が独自に事故情報を記録する「社内ブラック」と呼ばれる事故情報があります。
社内ブラックは個人信用情報とは異なり、独自に収集されるデータです。
そのため収集・蓄積に当たっては何らかの制約があるわけではなく、登録・削除は各社の判断に任されています。
多くの金融機関では、登録期間を事実上無期限にすることで社内ブラックに登録された申込者が次回申し込み・審査で通らない設定にしています。
社内ブラックの影響はどこまで及ぶのか？
社内ブラックは、個人信用情報とは別に各社独自に記録するため、これまでは他のカードローンの申し込み・審査に影響を及ぼすことはほぼありませんでした。
しかし、急速に進んだカードローン業界の再編が進み、ほとんどの消費者金融系カードローンが銀行グループの傘下になったことで、この常識は大きく変わりました。
無担保・無保証人での融資がほとんどであるカードローンでは、保証会社による審査が融資の可否を決定します。
従来の仕組みであれば、申し込んだカードローン会社が設立した別会社が保証会社としての役割を果たしていたため、社内ブラックの影響は1社に抑えられていました。
ほとんどのカードローン会社が銀行グループの傘下に加わった現在では、消費者金融がグループ内のカードローンの保証会社としての役割も果たしています。
そのため、ある消費者金融で社内ブラックになると、他のカードローンに申し込んだときに審査に落とされるなど、思わぬところでその影響が出てくるようになっているのです。
社内ブラックは必ず審査に通らない？
このように申し込み・審査に大きな影響を及ぼす社内ブラックですが、一度社内ブラックになってもその後永続的に審査に通らないわけではありません。
カードローン会社によっては、申し込み時点での返済能力を確認してから融資の可否を決めることもあります。
そのため、返済トラブルから一定期間が経過していれば、新たに申し込み・借り入れできることもあります。
社内ブラックになる条件とはなにか？
社内ブラックはそれぞれのカードローン会社が独自に収集・記録する個人情報であり、その条件は個人信用情報とは異なり、各社独自の基準に基づくと言われています。
社内ブラックとして登録される基準は公にはされていませんが、一般的に、
- 延滞や自己破産などの「債務整理」の経験
- 過払い金返還請求をおこなった場合
- 虚偽の内容での審査の申し込み
などをおこなうと、社内ブラックの対象になると言われています。
おわりに
カードローン業界の再編をはじめとするさまざまな要因により、社内ブラックはかつてよりも大きな意味を持つようになりました。
クレジットカードやカードローン、各種ローンは申込者の信用を担保としておこなう金銭取引です。
申込者の信用に損なう記録があると、その後のマネープランに大きく影響することにもなりかねません。
カードローンの利用も含めて、無計画なお金の利用は厳しくつつしむべきといえるでしょう。とで社内ブラックに登録された申込者が次回申し込み・審査で通らない設定にしています。
社内ブラックの影響はどこまで及ぶのか？
社内ブラックは、個人信用情報とは別に各社独自に記録するため、これまでは他のカードローンの申し込み・審査に影響を及ぼすことはほぼありませんでした。
しかし、急速に進んだカードローン業界の再編が進み、ほとんどの消費者金融系カードローンが銀行グループの傘下になったことで、この常識は大きく変わりました。
無担保・無保証人での融資がほとんどであるカードローンでは、保証会社による審査が融資の可否を決定します。
従来の仕組みであれば、申し込んだカードローン会社が設立した別会社が保証会社としての役割を果たしていたため、社内ブラックの影響は1社に抑えられていました。
しかし、ほとんどのカードローン会社が銀行グループの傘下に加わった現在では、消費者金融がグループ内のカードローンの保証会社としての役割も果たしています。
そのため、ある消費者金融で社内ブラックになると、他のカードローンに申し込んだときに審査に落とされるなど、思わぬところでその影響が出てくるようになっているのです。
社内ブラックは必ず審査に通らない？
このように申し込み・審査に大きな影響を及ぼす社内ブラックですが、一度社内ブラックになってもその後永続的に審査に通らないわけではありません。
カードローン会社によっては、申し込み時点での返済能力を確認してから融資の可否を決めることもあります。
そのため、返済トラブルから一定期間が経過していれば、新たに申し込み・借り入れできることもあります。
社内ブラックになる条件とはなにか？
社内ブラックはそれぞれのカードローン会社が独自に収集・記録する個人情報であり、その条件は個人信用情報とは異なり、各社独自の基準に基づくと言われています。
社内ブラックとして登録される基準は公にはされていませんが、一般的に、
- 延滞や自己破産などの「債務整理」の経験
- 過払い金返還請求をおこなった場合
- 虚偽の内容での審査の申し込み
などをおこなうと、社内ブラックの対象になると言われています。
おわりに
カードローン業界の再編をはじめとする様々な要因により、社内ブラックはかつてよりも大きな意味を持つようになりました。
クレジットカードやカードローン、各種ローンは申込者の信用を担保としておこなう金銭取引です。
申込者の信用に損なう記録があると、その後のマネープランに大きく影響することにもなりかねません。
カードローンの利用も含めて、無計画なお金の利用は厳しくつつしむべきといえるでしょう。