手軽で便利にお金を借りられるカードローンですが、その手軽さはつい使いすぎてしまう原因になることもあります。返済トラブルにおちいらないためにも計画的な利用は欠かせないと言われていますが、簡単なことではありません。
そこで注目したいのが、手続きによって貸付制限ができる「貸付自粛制度」です。貸付自粛制度とはどのような制度なのか、その仕組みや特徴、注意点を見てみましょう。
依頼を受けて対象者への貸付を自粛する「貸付自粛制度」
そもそも、貸付自粛制度とはどのような制度なのでしょうか。
一言で言えば、対象者がカードローンの申し込み・借り入れに向いていないと判断したときに申し込む、貸付を制限する仕組みです。
貸付自粛制度の概要とは
貸付自粛制度を利用する具体的な手続きを見てみると、
資金需要者が、自らに浪費の習癖があることその他の理由により、自らを自粛対象者とする旨又は親族のうち一定の範囲の者が、金銭貸付による債務者を自粛対象者とする旨を日本貸金業協会に対して申告することにより、日本貸金業協会が、これに対応する情報を個人信用情報機関に登録し、一定期間、当該個人信用情報機関の会員に対して提供する
引用：【相談窓口の業務】貸付自粛制度の手続き方法 | 日本貸金業協会
とあり、申し立てを通知することで貸付の自粛をうながす仕組みとなっています。
貸付自粛制度の申し立て・有効期間
貸付自粛制度は申し込みから一定期間の間有効であり、申し立てから登録されるまでは3日程度、申し立てた内容が登録される期間は5年を下回らない期間とされています。また、申し立てなどの費用は一切かかりません。
様々な個人情報を利用する貸付自粛制度
貸付自粛制度は日本貸金業協会が指定信用情報機関に対して通知をおこなうため、さまざまな情報提出や情報提供に同意する必要があります。
貸付自粛を利用するためには、どのような手続きが求められるのでしょうか。その内容を見てみましょう。
貸付自粛情報の登録内容
過去にカードローンの利用経験がある人でも、貸付自粛を申し立てるためには別に個人情報を提出して登録する必要があります。
貸付自粛の申し立てのときに提出が求められる個人情報としては、
- ・氏名
- ・性別
- ・生年月日
- ・住所
- ・自宅電話番号（または携帯電話番号）
- ・勤務先名
- ・勤務先電話番号
などがあります。これらはカードローンの申込時に提出する情報とほぼ一緒ですが、貸付自粛の申し立て先はCL会社ではなく日本貸金業協会なので、あらためて提出が必要となります。
提出した個人情報の利用目的と利用方法
貸付自粛情報として登録された個人情報は、申込時と同様に指定信用情報機関が支払能力の調査に利用します。
時間と手間がかかる？撤回の申し入れと撤回制限
貸付自粛は撤回ができますが、原則として日本貸金業協会が申し込みを受理した日から3ヶ月間は撤回の申し立てをおこなうことはできません。
ただし、所在不明の対象者の関係者による申し立てや、受理される条件を満たしていなければ、この限りではありません。
貸付自粛の申込者として認められる範囲
確実ではない？貸付自粛
このように時間と手間がかかる貸付自粛制度ですが、その効果はどの程度のものが期待できるのでしょうか。
貸付自粛の申し立てがおこなわれても、処理としては「貸付自粛の申し込みがあった」という記録が個人信用情報に記録されるにとどまります。
そのため、カードローン会社の照会状況や判断によっては、貸付自粛が必ず実施されるわけではありません。
おわりに
手続きの複雑さと確実性に欠けることから使いやすい制度とは言いにくい貸付自粛ですが、無計画な利用の歯止めとして、一定の効果は期待できます。
計画的な利用に自信がなかったり、家族の中で無計画な借り入れがやめられない人がいれば、利用を検討したい制度と言えるでしょう。