手軽さと利便性から個人がお金を借りるときの有力な選択肢の1つであるCLですが、安易な借り入れによって返済トラブルや自己破産など、金銭トラブルの原因となることも珍しくありません。
計画的な利用が求められるカードローンですが、そのために役立つのが「貸付自粛制度」と呼ばれる仕組みです。今回は、この貸付自粛制度の申し込み方法を見てみましょう。
対象者への貸付の制限を要請する「貸付自粛」
貸付自粛制度とは、何らかの理由によりカードローンの利用に適さない人物が、本人や関係者からの申し立てにもとづいて、カードローンの利用を制限する仕組みです。
貸付自粛は日本貸金業協会に対しておこない、貸金業協会は対応する情報を指定信用情報機関に登録します。
カードローンは審査の段階で必ず信用情報の照会が指定信用情報機関に対しておこなわれるので、各社の照会に対して貸付自粛の申請があることを通知し、加盟するカードローン会社は申請をふまえて融資の可否を決定します。
貸付自粛の申し立ては一定期間に渡って有効であり、申し立てをはじめとする各種手続きには費用は発生しません。
貸付自粛の注意点
必ず貸付が制限されるわけではない
貸付自粛は指定信用情報機関が収集する信用情報に「貸付を自粛する依頼があった」という事実が記録され、参考される情報にとどまります。そのため、カードローン会社の判断によっては貸付自粛の申し立てがあっても、貸付がおこなわれることがあります。
申し立ての撤回には制約期間がある
貸付自粛は原則として貸金業協会が申告を受理した日から3ヶ月間は撤回ができません。そのため、申し立ては慎重になる必要があります。ただし、本人以外からの申し込みが条件を満たしていないことが明らかになればこの限りではありません。
貸付自粛の申し立てができる申込者の範囲
このように対象者の資金調達の手段を制限することになるため、貸付自粛の申し立てができるのは対象者本人とその関係者に限られます。また、対象者本人以外から申し立てがあっても、申込内容に不備があれば本人に限って申し立てを撤回することができます。
貸付自粛の申し立て・解除方法
貸付自粛の申し立て方法は直接申し立てと郵送の二通り
貸付自粛を申し立てるためには、全国47都道府県に所在する日本貸金業協会の支部か郵送による手続きに限られます。それぞれの申し立ての流れと、ポイントを見てみましょう。
支部で直接申し立て・解除
支部で直接申し立て・解除をするときには、事前に貸付自粛の申し立て・解除に向かうことを電話で代表問い合わせ番号（0570-051-051）か、各支部で伝えてからになります。
本人が依頼するときは本人確認書類、代理人や親族が依頼するときは本人確認書類と対象者との関係がわかる公的書類が必要となります。
本人確認書類としては、
- 運転免許証
- 各種健康保険証
- 旅券（パスポート）
- 国民年金手帳・各種福祉手帳
- 外国人登録証明書
- 住民基本台帳カード（氏名・住居・生年月日の記載があるもの）
- 実印の押印、印鑑登録証明書（発行日より6か月以内に限る）
- その他、官公庁から発行または発給された書類で、氏名・住居・生年月日の記載があり、かつ、官公庁が本人の写真を貼り付けたもの
が認められ、対象者との関係がわかる公的書類としては、
- 上記本人依頼の確認書類に加え、登録対象者との関係が証明できる書類
- 6か月以内に発行された戸籍全部事項証明書
- 家庭裁判所の発行する審判書謄本その他これらに類する公的証明書
が認められます。
なお、法定代理人がおとずれて申し立てをおこなうときには、
- 上記本人依頼の確認書類に加え、登録対象者との関係が証明できる書類
- 未成年者の親権者である場合には、戸籍全部事項証明書又は本人と親権者が記載された戸籍個人事項証明書
- 前号の場合を除き、法定代理人等であることを証する、家庭裁判所の発行する審判書の謄本又は後見登記ファイルの登記事項証明書
が必要です。
郵送での申し立て・解除
支部で直接申し立て・解除する以外の申し立て方法としては、郵送で申し立て・解除があります。郵送では、必要事項を記入した申告書と必要書類、返信用切手（392円分）を同封して、最寄りの各支部に郵送します。
必要書類は支部での申し立て・解除同じですが、郵送では別に貸付自粛申告書を自分で印刷・記入して同封する必要があります。
- 貸付自粛申込書（登録・訂正）…www.j-fsa.or.jp/doc/personal/contact/self_restraint_cancel.pdf
- 貸付自粛申込書（撤回・取消）…www.j-fsa.or.jp/doc/personal/contact/self_restraint_cancel.pdf
また、郵送で申し立て・解除をするときには本人確認書類が返却されないことや、電話確認があることに注意が必要です。
おわりに
貸付自粛は返済トラブルを未然に防ぐために有効な手段の一つですが、その実効性は確実なものではなく、申し立てから一定期間を経過すれば解除することもできます。
カードローンの利用にあたっては、やはり計画的な借り入れ・返済が欠かせないと言えるでしょう。