一般にカードローンやクレジットカードの返済で何らかのトラブルが起きると、そのトラブルは「事故情報」として記録されます。
事故情報一定の記録期間が過ぎれば削除されますが、これとは別にトラブルを起こした金融機関が、独自の事故情報を保存していることがあります。
「社内ブラック」とも呼ばれる独自の事故情報は、その後の借り入れなどにどのような影響を与えるのでしょうか。その内容を見てみましょう。
「個人信用情報」と「事故情報」とはなにか
まずは「個人信用情報」と「事故情報」の2つについて、その内容を大まかに見てみましょう。
申込者本人の借り入れ・返済状況を記録する「個人信用情報」
「個人信用情報」とは、目的別ローンやカードローン、クレジットカードなどの申し込み・審査のときに提出する書類とは別に用意される個人情報です。
個人信用情報として記録される情報としては、
- ・基本的個人情報…氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先など
- ・金銭契約の状況…ローンやクレジットカードなど借入金額や借り入れ・返済状況など
などが当てはまります。
これらの情報は、加盟各社によって構成されるいくつかの「指定信用情報機関」に一定期間保存され、新たな申し込みがおこなわれるたびに照会され、審査に利用されます。
返済時のトラブルを記録した「事故情報」
個人信用情報の大きな目的としてあげられるのが、「事故情報」の記録と提供です。
事故情報とは、借り入れ・返済で大きなトラブルがあったときに、そのトラブルを記録した情報であり、申込者が融資の対象として適切かを判断する重要な材料です。
事故情報の有無は融資の可否を決定的に分ける要素であり、事故情報の記録があると新規借り入れは事実上不可能とされています。
個人信用情報とは別に記録される「社内ブラック」
このように個人信用情報は指定信用情報機関で集約・記録して利用されますが、これとは別に各社独自に記録する「社内ブラック」と呼ばれる事故情報が存在します。
独自に収集されるデータである社内ブラックは個人信用情報とは異なり、収集・蓄積に当たって特に制約はなく、その管理は法律の範囲内で各社の判断に任されています。
そのためほとんどの金融機関では、保存期間を事実上無期限に設定して社内ブラックに記録された申込者が次回以降の審査を通らない設定にするなどの使い方があると言われています。
社内ブラックの影響はどこまで及ぶ？
これまでであれば社内ブラックは各社独自に記録されるため、その悪影響は登録された1社にとどまり、他のカードローンの審査に影響を及ぼすことはほぼありませんでした。
しかし、カードローン業界の再編が進み、ほとんどの消費者金融系カードローンが銀行グループの傘下になったことで、この常識は大きく変わっています。
無担保・無保証人での融資がほとんどであるカードローンでは、保証会社による審査が融資の可否を決定します。
従来の仕組みであれば、申し込んだカードローン会社が設立した別会社が保証会社としての役割を果たしていたため、社内ブラックの影響は1社に抑えられていました。
ほとんどのカードローン会社が銀行グループの傘下に加わったため、消費者金融が銀行グループ内部で保証会社としての役割を担っていることも珍しくありません。
ある消費者金融の社内ブラックになると、その消費者金融が保証会社を担当するカードローンの審査に通らないなど、思わぬところで影響することがあります。
社内ブラックになるとその後の審査に通らない？
このように再編が進んだことで審査に大きく影響するようになった社内ブラックですが、一度社内ブラックになるとその後永続的に審査に通らないのでしょうか。
社内ブラックとしての情報の運用や記録は、各カードローン会社に任されているので、無期限・無条件でその後の審査で申し込みは拒否されるとも、返済能力の有無によって融資が決められるとも言われています。
トラブル直後はともかく、一定期間が経過していれば、社内ブラックに登録されていても申し込み・借り入れできる可能性は皆無とは言えません。
知っておきたい社内ブラックになる条件は
社内ブラックは各カードローン会社がそれぞれ収集・記録する個人情報であり、個人信用情報とは異なりその条件は各社独自の基準に基づくと言われています。
社内ブラックとして記録される基準は公にはされていませんが、
- ・延滞や自己破産などの「債務整理」の経験
- ・過払い金返還請求をおこなった場合
- ・虚偽の内容での審査の申し込み
などをおこなうと、社内ブラックの対象になると言われています。
おわりに
カードローン業界の再編をはじめとするさまざまな要因により、社内ブラックはかつてよりも大きな意味を持つようになりました。
クレジットカードやカードローン、各種ローンは申込者の信用を担保としておこなう金銭取引です。
申込者の信用に損なう記録があると、その後のマネープランに大きく影響することにもなりかねません。
カードローンの利用も含めて、無計画なお金の利用は厳しくつつしむべきといえるでしょう。