2016年9月の日本銀行・金融政策決定会合では、これまでの総括がおこなわれ、総括を踏まえて「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入が決定されました。
「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」はどのような金融政策であり、これからのカードローンの借り入れにどのように影響するのでしょうか。
今回は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の概要と、カードローンへの影響を見てみましょう。
総括を踏まえて導入された「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」
今回の金融政策決定会合では、これまでに導入された「量的・質的金融緩和」と「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の総括がおこなわれました。
総括では、「経済・物価は大きく好転し、「物価が持続的に下落する」という意味でのデフレは解消したものの、「物価安定の目標」として掲げた消費者物価前年比2%は実現できてない」として、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入に踏み切りました。
今回の金融緩和の目玉とされたのが、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）です。
長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の導入
今回の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の目玉となるのが、償還期間（残存年数）の異なる金利（利回り）を線で結んだ曲線（イールドカーブ）を操作することを目指す「イールドカーブ・コントロール」です。
具体的な方策を見てみると、短期金利と長期金利に対してそれぞれ別の対策がおこなわれ、
- ●短期金利…日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1%のマイナス金利を適用。
- ●長期金利…10年物国債金利がおおむねゼロ%程度で推移するよう、長期国債の買い入れ。平均残存期間は廃止。
となっています。これと合わせて、長短金利操作のための新型オペレーションとして、
- ●日本銀行が指定する利回りによる国債買い入れ（指値オペレーション）
- ●固定金利の資金供給オペレーション期間を10年に延長（現在は1年）
も新たな方針として採用されています。
従来通りの方針を維持する資産買い入れ
長期国債以外の資産の買い入れでは、ETF（年間約6兆円）とJ-REIT（年間約900億円）、CP等（約2.2兆円）や社債等（約3.2兆円）の購入は従来のペースを維持することを明確にしました。
2%の「物価安定の目標」の撤回とオーバーシュート型コミットメントの導入
量的・質的金融緩和の導入当初、2年程度で2%の「物価安定の目標」が目標とされてきましたが、3年近くたった現在でもこの目標は達成されていません。
このため今回の緩和導入では、2年という期限を撤回して新たに「オーバーシュート型コミットメント」を導入しました。
これは2%の「物価安定の目標」の安定した持続のために必要な時点まで「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するコミットメント（公約）であり、質・量に時間軸を設定することでより効果的な政策になることを狙う方針です。
「量的・質的金融緩和」と「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」とカードローンへの影響
これまでの「量的・質的金融緩和」と「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」は、カードローンにどのような影響を与えていたのでしょうか。
カードローンの借り入れに特に大きく影響したのは、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入です。
導入直後は「明確な影響はない」とされていたマイナス金利の導入は、ふたを開けてみれば銀行カードローンを中心に利率の引き下げや限度額の拡大がおこなわれました。
この背景には、相次ぐ金融緩和によって銀行が新たな収益源としてカードローンに注目していることがあげられます。
銀行業界は当初、預金金利の引き下げや手数料改定などで対応していましたが、利ざやの悪化が続いたため、従来の融資を中心としたビジネスから手数料を中心としたビジネスを本格化させています。
その一環として、個人向け融資商品として普及しているカードローンのサービスを拡充することで貸付額を拡大し、手数料収入を拡大することを目指していると言われています。
マイナス金利の導入により住宅ローンの金利引き下げや企業向け融資から大きな収益が期待できない現在、今後もますますカードローンのサービス充実による貸し付けの拡大は続くと思われます。
おわりに
2年という期限が撤回され、マイナス金利や量的緩和の終わりが見えなくなった以上、銀行カードローンを中心とした手数料ビジネスの拡大方針は続くと思われます。
利用者に有利な条件であれば、カードローンはこれまで以上に有力な資金調達の手段になるかもしれません。