企業の規模や形態を問わず、安定した経営を続けるためには資金繰りは極めて重要な課題ですが、常に安定した資金調達ができるとは限らず、急場を凌ぐためには融資以外にも資金調達の手段を確保する必要があります。
手軽に借りられる資金調達の手段として近年急速に普及しているのが、カードローンと同様の利用形態を採用した「事業者ローン（ビジネスローン）」です。
今回は、事業資金調達の強い味方となるビジネスローンの仕組みや特徴、カードローンとの違いを見てみましょう。
企業融資の強い味方。「ビジネスローン」とその特徴
消費者金融や信販会社、銀行が提供する個人向け融資商品といえばカードローンが知られています。ショッピングやレジャーなど、様々な用途に利用できるのがカードローンの大きな魅力ですが、例外として事業資金や投資、ギャンブルなどの資金に充てることを禁じています。
規約によりカードローンを事業資金として利用することはできませんが、カードローンと同様の形態で通常の融資よりも手軽に利用できる事業向け融資として、「事業者ローン（ビジネスローン）」が設定されています。
ビジネスローンは主に中小企業経営者や個人事業主が営む比較的小規模な事業を対象とするローンであり、通常の融資と比べても手軽さと利便性が優れているのが特徴です。ビジネスローンの主な特徴を見てみましょう。
「スコアリングシステム」による審査体制
通常の事業資金の融資であれば、事前に準備した事業に関する詳細な資料を参考に会社の事業計画や経営状態、財務状況などが詳しく調べられ、その結果によって融資金額が決定されます。
これに対してビジネスローンは、カードローンと同様に過去の膨大な統計データにもとづいて対象者の返済能力（与信能力）を点数化する「スコアリングシステム」を採用することで、より手軽で素早い審査を実現しています。
素早い審査・借り入れを実現する無担保・無保証人のビジネスローン
個人向け融資と比べるとリスクとリターンが大きい事業向け融資では、基本的に融資金額に見合った担保や保証人が求められます。しかし比較的少額の融資が主となるビジネスローンでは、無担保・無保証人での申し込み・融資に対応していることも珍しくありません。
無担保・無保証人での融資に対応しているビジネスローンでは、担保となる資産がない事業主でも審査に通れば融資を受けることができます。
手軽に利用できる反面、担保・保証人ありのビジネスローンや事業融資と比べると限度額や金利など、借入条件の面で不利になることには注意する必要があります。
有利な借入条件が魅力となる担保・保証人ありのビジネスローン
手軽さが魅力となる無担保・無保証人のビジネスローンに対して、より有利な借入条件で借り入れをしたいときに有利なのが担保・保証人ありのビジネスローンです。
担保・保証人ありのビジネスローンは、保有する資産を担保にすることで無担保・無保証人のビジネスローンよりも有利な借入条件を設定できる点が魅力です。その半面、不動産を担保にするときには抵当権の設定が必要になるなど、手続きに必要な時間が無担保・無保証人のビジネスローンより長くなりがちであり、急な資金需要にはあまり向いていません。
借り入れを制限する「総量規制」の対象外
カードローンの借入条件を決定する大きな要素として、貸金業法が定める「総量規制」があります。
これは個人の借入総額を年収の3分の1に制限する規制であり、消費者金融カードローンや信販カードローンの利用を制限する重要な規制の一つです。
時として個人事業主となるビジネスローンも一見すると総量規制の対象になるように思えますが、総量規制の対象となるのは個人向けの貸付であり、規模に関わらず事業向け融資となるビジネスローンは総量規制の対象には含まれません。
ただし、ビジネスローンとは別に既にカードローンなどの他の融資を受けている場合、ビジネスローンの申し込み・審査結果にも影響する可能性は否定できません。
消費者金融や銀行などの金融機関は、個人のこれまでの借入状況を指定信用情報機関の信用情報を参照することで把握できるため、この信用情報の内容によっては借入金額の減額や、そもそも融資を受けられない可能性もあります。
使い分けを考えたいカードローンとビジネスローン
このようにカードローンとビジネスローンはその仕組みは似ているものの目的や性格が大きく異なり、用途に合わせた使い分けが欠かせません。
事業融資と比べて手軽に借りられるビジネスローンですが、カードローンほど素早い審査・借り入れには対応していないため、実際の借り入れまでには一定の時間が必要となります。
必要なときに利用ができるように、適切な資金計画を立てておくことが欠かせないと言えるでしょう。
おわりに
手軽で便利なことから個人向け融資として広く普及したカードローンですが、事業資金などの一部用途には規約によって利用が禁じられています。
急な事業資金が必要となるときには、カードローンに近い利便性を持ち事業資金に特化したビジネスローンは有力な選択肢の一つです。
中小企業経営者や個人事業主であれば、急に事業資金が必要になったときに備えてビジネスローンは備えておきたいと言えるでしょう。